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税金対策

ここではマンション投資のメリットのひとつ、税金対策についてまとめています。

マンション投資で受けられる節税のメリット

 マンションのオーナーは、家賃収入を不動産所得として給与所得とは別に確定申告を行います。

その際、建物の減価償却費やローン金利・固定資産税など、実際の出費を伴わない税務上の経費を必要経費として計上することで、帳簿上は赤字収支になることがあります。

つまりサラリーマン大家であれば会社からの給料など、本業で得た所得とマンション投資に必要な経費を相殺して確定申告することで、税金の還付を受けることが可能なのです。

これを、「損益通算」(所得税法69条損益通算)といいます。損益通算は所得税だけでなく住民税も対象となることから、節税効果が期待できます。ですが、家賃収入が多く、不動産投資での損益が黒字となっている場合は、課税の対象となる額も増えてしまい、それほどおおきな節税効果は期待できなくなるので注意が必要です。

相続税の対策にも有効

一棟のマンションを買ったオーナーであれば、家族に遺産などを残す場合、多額の相続税がかかることも考えておきたいものです。

現金や預貯金の場合は、額面の100%が課税対象となりますが、不動産においては「時価金額」、すなわち相続した時点での評価額が課税対象となります。

一般的に建物は購入額の60%、土地部分は80%ぐらいで評価されることが多いようです。

さらに、賃貸マンション(投資用マンション)であれば「借家権割合」の控除も適用され、時価の30~40%前後で評価されることになります。

以上のことからも、マンション投資は相続対策として、とても有効な手段として挙げられます。

 
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